平成１５年２月の土壌汚染対策法施工以来、今では土地売買のシーンにおいて土壌汚染調査を実施する事がすっかり定着しました。
また、昨今では東京豊洲市場の地下水汚染問題がメディアを沸かせています。そもそも土壌汚染調査とは？その問題点とは？正しい業者選びとは？今回はこの点に焦点を当て考えてみたいと思います。
土壌汚染とは？？
例えば工場の操業に伴い、原料として用いる有害な物質を不適切に取り扱ってしまったり、有害な物質を含む液体を地下に浸み込ませてしまったりしたことが原因で健全な土壌が人間にとって有害な物質によって汚染された状態をいいます。豊洲市場も東京ガスの跡地（ガスの製造工場）であった事は有名です。
土壌汚染調査の問題点
土壌汚染調査は
- ①過去から現在までの土地の利用状況から汚染リスクを推定する資料等調査
- ②土地を区画に分割し、各区画における汚染の有無を確認する土壌汚染状況調査
- ③深度方向の汚染状況
を把握し、資料等調査及び土壌汚染状況調査の結果を元に汚染箇所を特定する土壌汚染詳細調査があります。さらに調査の結果、汚染土壌が認められた場合は汚染土をどのように管理するかを講じることになります。
一口に土壌汚染調査といっても土地所有者・土地の売主・買主・調査発注者・調査請負業者・場合によっては行政機関が、それぞれの立場で複雑に絡まり、事業のスムーズな進捗を阻害するケースが多々見られます。
調査請負業者の選定が重要！
調査から対策まで一貫して行える調査機関に依頼するメリット
土壌汚染対策法に準拠し行う調査の場合、環境大臣が指定する者（指定調査機関）に調査させなければならなりません。
H29.8.18現在、 全国に717社の指定調査機関があります。一方、調査から対策まで一貫して請負える指定調査機関は全国に数社しか存在しません。
エオネックスは、その数少ない指定調査機関のひとつです。 事業のトータルコーディネート・工期短縮・コスト削減・情報の一括管理による情報漏えいの防止等、発注者が得られるメリットはたくさんあります。 これが、エオネックスが選ばれる理由です。