土壌調査・土壌汚染・分析をおこなう石川県金沢市の会社です。

よくあるご質問

• Q

  どういったときに調査が必要か？

  A

  法律では有害物質使用特定施設の廃止時や3000m²上の土地の形質時変更時などに土壌汚染調査が義務付けられており、指定調査機関に依頼して調査・報告する必要があります。
  また、土地売買などをきっかけに売主や買主が自主的に調査を行う例などがあります。

• Q

  土地を売りたい、買いたいが土壌汚染調査の必要はありますか

  A

  法律上土壌汚染調査の義務がない土地の売買であっても、土壌汚染調査を行うことをお勧めします。
  調査をせずに土地の売買して、後に土壌汚染が発覚した場合、売り手側と買い手側でトラブルとなる可能性があります。このようなリスクを回避するために、土地売買の際には任意で土壌汚染調査を行った方がよいと言えます。

• Q

  調査の流れについて

  A

  ご依頼内容によりますが、はじめに地歴調査から行います。
  昭和20年（大戦後）ぐらいまでの土地の経緯を登記簿及び航空写真、場合によっては地権者及び土地の利用者にヒヤリングを行い、有害物質の使用の有無もしくは使用の可能性を確認して、次の調査となる土地の概況調査の有無及び調査計画の作成を行います。
  調査計画に従い、実際に汚染の恐れのある敷地より土壌採取を行い土壌対策汚染法に基づく分析により敷地の汚染の有無を判断いたします。
  この際に汚染が見つかった場合、汚染の範囲の詳細調査を行い汚染の深度を確定します。
  その後、汚染物質の性質および汚染の範囲、深度により汚染除去対策を決定して汚染物質の除去を行います。

• Q

  汚染が見つかった場合、どのような対応が必要か

  A

  調査命令の場合、速やかに自治体の担当課に報告する必要があります。
  その後、自治体から措置命令が出されるため措置の内容に応じた対策を行います。
  自主調査において汚染が見つかった場合でも、自治体に報告して措置命令を出してもらうこともできます。

• Q

  行政への対応サポート可能か

  A

  可能です。

• Q

  貯油タンクから油が漏れたかもしれない

  A

  油は土壌汚染対策法において有害物質ではないために、土壌の油汚染は発覚が遅れる場合があります。
  しかし油臭や油膜は生活環境保全上の支障となり得る可能性があるので調査および対策が必要です。
  調査内容については、弊社にお問い合わせください。

• Q

  盛土の搬出時に必要な検査はあるか。

  A

  残土を搬出する場合、搬出先となる残土の受入地の自治体において、土砂の取り扱いに関する条例等（いわゆる「残土条例」）を定められている場合があるためその内容を確認しなければなりません。
  また、搬出元となる 自治体においても、搬出時の届出などが必要となる場合もあります。
  なお有害物質に関する土壌分析結果などの添付が必要となる場合があります。
  分析項目については、自治体ごとに異なりますのでご相談下さい。

• Q

  建設発生土の分析は行っているか。また持ち込みは可能か。

  A

  当社は、計量証明事業登録（濃度）「石川第３号」を取得しています。
  お客様でも採取は可能で、1kg程度の土砂が必要です。採取容器は弊社でご用意いたします。
  ただし揮発性有機化合物の分析がありますので、ガラス容器で保冷輸送が必要となります。
  なお現場への出張依頼についても対応可能です。ご相談下さい。